プライバシーポリシー

栃木県開拓農業協同組合
代表理事組合長 菊地文夫

 栃木県開拓農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。

2.当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

3.当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

4.当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5.当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

6.当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第2条第5項に規定するデータをいいます。

7.当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

8.当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

 

個人情報保護に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

栃木県開拓農業協同組合
代表理事組合長 菊地文夫

1.当組合が取り扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
別紙1
2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称
栃木県開拓農業協同組合
(2)すべての保有個人データの利用目的
別紙2
(3)開示等の求めに応じる手続き
(ⅰ)開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄りの本所・支所のお取引窓口にお尋ね下さい。
本所 総務課
宇都宮支所
(ⅱ)開示等の求めに際して提出すべき書類の様式その他の開示等の求めの方式
個人情報開示請求書を提出
委任状(本人以外の者に委任する場合)
印鑑証明、実印を押印
(ⅲ)開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
運転免許証、健康保険証、写真付住民基本台帳カード、パスポート、年金手帳等
(ⅳ)利用者目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
開示の手数料1件当たり 1,500円
徴収方法  現金又は振込
尚、振込の場合は、入金を確認後事務手続きを開始します。
(4)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
本所 総務課
宇都宮支所

3.共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)
法23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。 この規程に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)栃木県農業信用基金協会等との共同利用
① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、
家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、
振替口座等の契約に関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報
(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための
資産、負債、収入、支出、事業計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、
住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人資格確認のための情報
(センシティブ情報を除く)
② 共同して利用する者の範囲
当組合、栃木県農業信用保証協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター
③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関する全ての与信判断ならびに与信後の  管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
4.備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。